32レッドも米国撤退他 米禁止法案関連 ( 2006年10月14日 )

既報(【速報】大統領署名で禁止法案が成立)の通り、いわゆるインターネットギャンブル禁止法案が成立しました。

いろいろな分野への影響は続いています。

目についたニュースをざっとお知らせします。日本にいる人には直接は関係ないことばかりですが、興味のある人は読んでみてください。

  • 32レッドも米国から撤退

    32レッドカジノもアメリカのプレイヤーのアカウントを閉鎖することを決定しました。

    ロンドン証券取引所に上場している他の会社(カジノオンネット、パーティーゲーミング、フェアグラウンド等)と同じです。

    今後はイギリスに注力していくと発表したそうです。日本は大丈夫でしょうか?

  • World Gamingが清算へ

    ソフトウェアプロバイダーのWorld Gaming(ワールドゲーミング)が清算手続きを開始しました。

    売上げの95%以上をアメリカに頼っていたようです。債務超過発覚、株式市場での取り引き停止などが報道されてきましたが、結局は解散です。

    今回の禁止法案による最初の犠牲者といわれています。

    World Gamingというと、だいぶ前はStarnetという名前の会社でした。その頃は、安いライセンスやサブライセンスを大量に販売して質の悪いオンラインカジノを量産していました。日本語のサイトも沢山ありました(未払いで消えたサイトも・・・)。

  • JetSetPoker閉鎖

    ポーカーですが、JetSetPokerという中堅どころのオンラインポーカーが営業を停止しました。ウェブサイトには禁止法案の影響ということが書いてあります。

    プレイヤーには2~3ヶ月以内に小切手で支払うと連絡したそうですが、どうなるでしょうか。

  • イギリスの銀行も戦々恐々?

    英国の大手銀行二行(BarclaysとRoyal Bank of Scotland)が、両銀行での法人口座保有者に対し、オンラインギャンブル関連の決済に携わらないよう、警告を出したそうです。

    イギリスがなぜ?そしてまだ具体的な規制内容が決まっていない段階でなぜ?という感じです。

    が、これらの銀行はアメリカでの銀行運営免許の取り消しを心配しているのだろう、ということです。

    その理屈でいうと、アメリカで営業している国際的な銀行のすべてがオンラインギャンブル関連の決済から手を引かないといけなくなります。

    これは今後も注目すべき動きです。

  • M&A加速か

    新興オンラインカジノ&ポーカーのMansionがパーティーゲーミングを買収するのでは?という噂が流れています。そんな高い買い物ができるのか?と不思議ですが、本当でしょうか。

    そして、Sportingbetはそのアメリカでのビジネスと資産を1米ドルで売却しました。ただ、資産といっても1300万ドルの負債だそうですが。

    それから、Ukbettingを888かパーティーゲーミングが買収するのではないか、という話もあります。まさに混乱ですね。

    今後数ヶ月はたくさんの動きがありそうです。

  • 分割と移転でサバイバル

    Leisure & Gamingは、アメリカから撤退しました。イングリッシュハーバーやnine.comを抱える会社です。ロンドン証券取引所(LSE)に上場しているので、予想されていた動きです。

    ただし、イングリッシュハーバーやnine.comはアメリカで営業を続けるとも発表しています。

    この矛盾がどうして可能でしょうか? それは、これらのオンラインカジノをL&Gから切り離して、独立した会社として運営することにしたからだそうです。

    上場企業の中には、このパターン(非上場企業に譲渡または売却)でアメリカで復活するところもあるかもしれません。

  • マイクロゲーミングは州ごとに禁止

    マイクロゲーミングの多くのオンラインカジノは、アメリカの以下の11の州については、プレイヤーを受け付けず、既存アカウントも閉鎖するということを発表しました。

    South Dakota, Nevada, Oregon, Wisconsin, Washington State, Indiana, Louisiana, Michigan, Illinois, New York, New Jersey

    インターネットギャンブルを禁止する法律が制定されている州か、またはオンラインギャンブル関連で関係者を摘発するような動きを見せている州だということです。

    これらの州を合わせるとアメリカの人口の25%程度になるようですが、たとえばニューヨーク州の人にとっては、クリプトロジックもマイクロゲーミングもほとんどのプレイテックも遊べなくなり、RTGしか主な選択肢がないような状況になってしまっています。

    銀行が禁止しても迂回する代替決済手段を見つけるからいいんだ、と言っていたプレイヤーも多いですが、遊べる場所自体がなくなればどうにもなりません。

    今後の進展次第では、マイクロゲーミング系カジノはもっと多くの州から撤退することになるかもしれません。

  • ポータルサイトは?

    SlotCharts.comでは、アメリカ国内からアクセスがあると、"SlotCharts is not available to visitors located in the United States."(アメリカ在住者は見ることができません)というメッセージが表示されます。

    米国外からアクセスすると見ることはできますが、下のほうに大きく"It is our recommendation that you not play at Internet casinos if you are in the US. "(アメリカにいるのであればインターネットカジノで遊ばないほうがいいでしょう)というメッセージが出ています。

  • eCOGRAの警告

    eCOGRAは、大手のサイトがアメリカから撤退している状況下、混乱に乗じておかしなオンラインギャンブルサイトが跋扈する恐れがあるとして、声明を発表しました(ONLINE GAMBLING PLAYER PROTECTION MORE ESSENTIAL THAN EVER)。

    プレイヤーを守るためということで、カジノ運営者等に対しeCOGRAに参加することを呼びかけています。

考えてみれば面白いのは、オンラインカジノやオンラインポーカーなどのネット賭博を法律で明確に禁止している国に対しても、ほぼすべてのオンラインギャンブルサイトがサービスを続けていたということです。

中にはプレイテックの某カジノのように、イタリア人用にわざわざ特別な迂回サイトまで用意していたところもあります。

もちろんロンドンで上場しているような会社でもそれは同じで、プレイヤーの国の法律がどうなっていようと関係なく営業しています。

それが今回は手のひらを返したようにアメリカから撤退する動きが相次いでいます。スポーツブックの幹部がアメリカで拘束・逮捕されたのがよほど効いたのでしょうか。

アメリカは、いい意味でも悪い意味でも特別な国になっているようですね。



コメント

Netellerが現状継続するというのは、特異です。表向きにそういっておいて突然計画倒産をするのではないかと思います。早く引き出しておいた方が良いでしょう。

by KO : 2006年10月14日
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