日本は開放路線?アメリカに賠償請求へ ( 2007年06月26日 )

急に日本の名前が出てきて、面白くなってきました。

アメリカ政府が禁止法等により国外のオンラインギャンブルを排除している問題で、EUは先日WTOで賠償金を求める訴えを起こしました。

その後、何ヶ国かが同じようにWTOで賠償請求の訴えを起こしているということです。

U.S. faces seven compensation claims in WTO online gambling case (Casino City Times)

EUとAntigua and Barbuda(アンティグ・バーブーダ)の他に、コスタリカ、カナダ、マカオ、オーストラリア、インドです。

そして、WTO関係者および米国政府関係者の情報では、日本も同様にアメリカに対して賠償を請求するということです。

日本も請求するということは、日本は将来アメリカと同じようなことをした場合に世界の国々に賠償金を支払う覚悟があるということでしょうか?

日本では既にJRAや地方競馬や宝くじのオンラインでの賭けが認められています。国外ベースのオンラインギャンブルを禁止すれば、それは不公正で保護的だということになります。

そして、海外諸国から開放を求められるか、巨額の賠償を請求されるでしょう。

そこまでの覚悟があっての、アメリカへの賠償請求なのでしょうか?

それとも単にアメリカを牽制して他の分野で利用するためのポーズなのでしょうか?

実際どんな意味があるのか分かりませんが、ちょっと注目です。

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コメント

これでは、日本も外国が認可しているオンラインカジノで、日本人遊んじゃいけないよって言えなくなる?
わたし、やばいかなって思ってやめてるんだけどやっても大丈夫って思っちゃいますね。

by kappa : 2009年07月05日
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