カジノ合法化の歩みは止まらず 自民に動き ( 2008年01月5日 )

カジノ合法化について、新年早々自民党で動きがありました。
カジノ合法化へ=不正・犯罪監視に独立機関=自民、超党派で法案提出目指す (Yahoo!ニュース)

自民党は2日、国内で禁止されているカジノを国の管理下で合法化するため、議員立法で「カジノ・ゲーミング法案」(仮称)を提出する方針を固めた。不正や犯罪監視のため、行政調査権を持つ独立機関「カジノ管理機構」を新設。公明党や民主党などにも働き掛け、超党派での成立を目指す。
 カジノ管理機構は、公正取引委員会などと同様、独立性の高い国家行政組織法の「3条委員会」とする方針。自民党観光特別委員会のカジノ検討小委員会(岩屋毅小委員長)で、具体的な規制や収益金の配分方法などを検討し、早期の国会提出を目指す。 

政治の面では課題が山積していて、さらに衆院選と大連立がらみで今年は政局も流動的ですが、カジノ合法化については与党野党ともに前向きに動くということでしょうか。
おそらく地方活性化との関係で、地方からのプレッシャーもあるのでしょう。
最近は、『ニッポンカジノ&メガリゾート革命―国際観光立国宣言』などという分厚いカジノ合法化論も出版されて、盛り上がり機運もあったのかもしれません。
数日前にベトナムもオンラインギャンブルを合法化するというニュースがありましたが、日本の議員さんや推進派の人たちにも、先進的なオンラインギャンブル立法をこの機会にぜひ検討してほしいところです。
もし新カジノ法に「オンラインカジノは禁止」という条項ができたらどうなるでしょうか?
公営の競馬や宝くじのオンライン購入はOKなのに、外国企業のオンラインカジノのサービス提供は禁止ということになります。
これは国内産業を保護する差別的な不当な貿易行為ということになり、アメリカと同様にアンティグアやEUから賠償請求訴訟を起こされ、日本人が無用の負担をすることになりかねません。
実際アメリカはアンティグアのオンラインカジノを締め出す見返りに、アメリカの音楽やキャラクターなどの著作物の海賊版製造を認める羽目に陥っています。
そんな後ろ向きなことをするくらいなら、むしろオンライン賭博を含めたカジノ法を作り、ひとつの産業として振興したほうが有益です。日本の製品・サービス品質をもってすれば、諸外国のライセンス元など一気に吹き飛ばすくらいのことは可能でしょう。
ぜひ戦略的・対極的な判断をしてほしいところです。
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