海外オンラインカジノ 法律専門家の最新意見 ( 2007年05月07日 )

マーケジン(MarkeZine)というウェブサイトの「オンライン法律相談所」というコーナーに、5月7日付けでこんな記事が掲載されています。

「日本人が海外のオンラインカジノに参加するのは違法ですか?」
オンラインゲームの「はてな?」その2

この記事は、弁護士の笹倉興基さんという方が書いたものです。

結論としては、こうなっています。

日本人が日本国内からインターネットを通じて、海外のオンラインカジノに参加する行為であっても、刑法185条及び186条の適用範囲内であることから、可罰性のある違法な行為として処罰される可能性は否定できません。

ここまでは、従来一般的に提示されてきた見方や考え方を超えるものはありません。

面白いのは最後の部分で、いわゆるネットカジノカフェでの摘発について触れ、このように書かれています。

京都市と名古屋市のインターネットカジノ店で、フィリピンにあるサーバーを使ってフィリピンのカジノが配信する「バカラ」などで客に1ポイントを100円で購入させて賭けさせ、退店時に残ったポイントの換金に応じたとして、2名が常習賭博罪に問われた事件について、京都地方裁判所は、2007年1月17日、この2名に対して有罪判決を言い渡しました。

この事件は、個人が自宅のコンピュータから海外の公認オンラインカジノに参加したケースではありませんが、この判決を通じて、海外のオンラインカジノに日本国内から参加する行為についての可罰性が議論されていくものと考えられます。

海外のオンラインカジノと直接つないで遊ぶことの合法性について、今後議論が進むという見解です。

海外では、この1年ほどで一気にオンラインギャンブルの是非をめぐる議論が活発になっています。禁止派「頭領」のアメリカと、容認&コントロール派代表のイギリスが両端にあり、その間で禁止かコントロールかの選択が諸国で進んでいます。

曖昧なままで黙認するという国は、先進国では徐々に少なくなっています。

日本も来年あたりはカジノ合法化が国会で法案として議論されることになると言われています。そのタイミングでオンラインカジノについても国の立場がはっきりするのかもしれません。

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