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NETELLERが米検察と和解 支払い再開へ ( 2007年07月19日 )

NETELLER(ネッテラー)がアメリカの検察当局と和解し、罰金を支払うかわりに起訴猶予ということになりました。
つい先日創業者2人個人の扱いについて発表があったばかりですが、今回のものは会社としてのNETELLERに関するものです。
同時に、停止されていたアメリカ居住ユーザーへの支払い手続きを7月30日から再開すると発表しています。
NETELLER Announces Settlement of US Situation (7月18日付)
US Member FAQs (7月18日更新)
上記の発表の概要はこうです。

  • NETELLERとUSAO(ニューヨーク南部検察局)は、起訴猶予についての合意に達した。
  • NETELLERは、オンラインギャンブル事業者とアメリカ人プレイヤーとの間の決済が米国の法律に抵触していたことを認め、それに関する情報を当局に開示することに合意した。
  • 合意書にある事項をNETELLERが2年間遵守すれば、刑事訴追は行われない。
  • NETELLERは合意の一部として、1億3,600万米ドルを段階的に米国に支払うことに合意。これは既に差し押え済みの約6,000万ドルを含む。
  • NETELLERは間もなく2006年度の決算を発表する。その後ロンドン証券取引所AIMで株式の取引を再開する。
  • 7月30日までに、アメリカ居住のユーザーがアカウントにログインし、出金手続きができるようにする(2008年1月26日に〆切)。詳細は別途メールかウェブサイトで通知予定。

ということで、ひとまず解決ということです。
ですが、アメリカのプレイヤーが気にしていることが二点あります。
二点とは、個人に対する刑事罰、それから納税です。
まず法的な制裁です。アメリカでは既にオンラインギャンブル禁止法が施行されています。これは遡って適用することはできません。でも、オンラインのスポーツブックでの賭けを禁止していた法律(Wire Act)はずっとありました。
そのため、すべての情報を入手したアメリカの検察当局は、その気になればその情報に基づいてスポーツブックのユーザーを検挙、起訴することはできます。
おそらくそれはないだろうというのが大方の観測です。
が、分かりません。見せしめのために、数件の起訴があるかもしれません。
もう一つの税務署がらみはどうでしょうか?
プロのオンラインポーカープレイヤーは、きちんと納税している人が多いと言われています。が、申告していない人もけっこういるでしょう。
ネッテラーからの情報が税務署に流れれば、大きな金額を稼ぎながら申告していなかった人には「お尋ね」が来るはずです。
少額の人は対象にならないとしても、1万ドルを超えるような金額が動いていたアカウントのユーザーはチェックされるという話もあります。
というわけで、お金をやっと回収できることになったアメリカ人ユーザーですが、ホッとする間もなく他の心配をすることになっています。
このようなことは、他の国の人にも関係してきます。今後もニュースがあればお伝えします。
あともう一つの話題は、アメリカ人を対象に商売をしていたカジノやスポーツブックはどうなるのだろう?ということです。
NETELLER(ネッテラー)と同じように、アメリカ政府に罰金を支払って和解することで刑事罰を逃れることになるのでしょうか。
すでにパーティーポーカーやカジノオンネットに声がかかっているという話もありましたが、これも引き続き注目です。
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