アメリカの禁止法は短命に終わるか ( 2008年04月14日 )

アメリカのオンラインギャンブル禁止法(UIGEA)は2006年10月に成立しましたが、実はまだ具体的には動いていません。

オンラインギャンブルサイトとのお金のやりとりを禁止するために、金融機関に規制の片棒を担がせるというのがUIGEAの趣旨ですが、当の金融機関が抵抗を示しています。

大手の銀行などが先日連邦議会で「実際には無理だ」「金融機関に取り締まりをさせるのは理不尽」などと証言したそうです。

「サブプライム問題と景気低迷予測でてんやわんやの時に、そんなことに協力してられるか」というのが本音でしょう。

というわけで、UIGEAは当初狙った方法では機能していません(法律ができたことで大手カジノが一斉にアメリカから撤退したので、目的は一応達成したとも言えますが)。

そんな中、H.R.5767という新しい法案が提出されました。

Congress Moves to Suspend Internet Gambling Ban

この法案(通称フランク・ビル法案)は、UIGEAに基づいて実際の規制が行われることを禁止するという内容です。この法案が通れば、UIGEAは骨抜きになります。

その上で、オンラインギャンブルを禁止するのではなく政府の管理下においた上で認めるというIGREA(H.R. 2046)が議論されるという見通しです。

このIGREAを指示する動きは広がっており、もしかすると大統領が交代するようなタイミングで、意外と早く実現するのかもしれません。

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