米国の禁止法案関連のアップデート

昨日に続き、アメリカの禁止法案(Unlawful Internet Gambling Enforcement Act of 2006)に関連するニュースについてお知らせします。

プレイテックもアメリカ撤退の噂
噂ですが、プレイテックが今週の木曜か金曜にアメリカのプレイヤーのアカウントを閉鎖すると発表する予定があるということです。
すでに、カジノトロペやUSAカジノなどはアメリカ人のアカウントを一両日中に閉じることを明らかにしています。
プレイテックの正式発表は、今のところはこれだけです。
マイクロゲーミングは統一した動きなし
マイクロゲーミング系カジノの場合、グループによっては通常通りアメリカ人のプレイを受け付けると発表しているところもあります(グランドモナコカジノ、リワーズ系など)。
逆に、スピンパレスのパレスグループを保有するFairground Gaming社は、進展と法的なアドバイスの内容によってはアメリカから撤退するとしています。
マイクロゲーミングはクリプトロジックやプレイテックと異なり株式を公開していないので、対応も他とは違うようです。
インターカジノ等が正式通知
インターカジノやサンズなどクリプトロジックのオンラインカジノは、アメリカ人のプレイヤーに対し、10月3日からプレイを認めないという通知を送った模様です。
なお、残高は条件を満たしていないボーナスを差し引いた後、小切手で支払われるということです。
半分は消える？
世界最大のオンラインカジノ展示会GIGSE等を主催するRiver City Groupの代表は、USA TODAYの記事のなかで、今回の禁止法によって世界のオンラインギャンブルサイトの半分が消えてもおかしくないとしています。
New legislation may pull the plug on online gambling
https://usatoday30.usatoday.com/tech/2006-10-02-internet-gambling-usat_x.htm
抜け穴がいっぱいという説も
今回の禁止法案には抜け穴があり、実際にプレイヤーがオンラインギャンブルをして遊ぶことを完全に止めることはできない、と複数の専門家が言っているようです。
Online Gambling Still in the Cards?
https://www.nbcnews.com/id/15118962/ns/business-us_business/t/online-gambling-still-cards/#.Wp0sT-huZhE
さらに、もともとオンラインギャンブル禁止法案を熱心に推進していたGoodlatte氏のように、今回の法案は不十分なので、抜け穴がなくなるようにWire Actの改正を目指すとしている議員もいます。
GOODLATTE’S ONLINE GAMBLING DISAPPOINTMENT
~~https://online-casinos.com/news/news2987.asp~~
Black Friday
WSOPやPokerStarsで幹部だったNolan Dalla氏は、10月2日に投稿したBlack Friday For Online Gamblingという文章で、彼はほとんどの人が今回の禁止法案の影響を過小評価しているとしています。
Black Friday For Online Gambling
https://www.billrini.com/2006/10/02/black-friday-for-online-gambling/
法案そのものはクレジットカード会社や銀行などの金融機関がオンラインギャンブル関連の取り引きを扱うことを禁止しているにすぎないが、aiding and abetting(幇助)というコンセプトが利用されれば、オンラインカジノの運営者や従業員、オンラインギャンブルの広告を扱っているメディア、プレイヤーもが処罰の対象になりえるという見解です。
Nolan Dalla氏は、今回の法案を検討した結果、刑事訴追のリスクを避けるためにWSOPとPokerStarsを退社したということです。

なぜ日本と関係ないアメリカのニュースを追いかけるのか、と不思議に思う人がいるかもしれません。
理由は、オンラインカジノやオンラインポーカーなどオンラインギャンブルの世界でアメリカの存在はとても大きいからです。
パーティーポーカーで8割、プレイテック全体で5割、カジノオンネットで5割、スピンパレスのパレスグループは7割、アメリカ依存度が低いところでも4割以上の売上げがアメリカからのものです。
お客さんの半分が突然いなくなる可能性があるという話ですから、オンラインカジノ業界全体の様子が一変してもおかしくありません。そうなれば、当然のことながら日本のプレイヤーにも影響してきます。
そういう意味で、ニュースを追いかけて報告しています。
関連記事: 禁止法案関連のいくつかのトピック (10/3)

コメント